株主優待も考える

　配当利回りを考える際には、株主優待も計算に入れておくといいでしょう。自分にとっての生活必需品を優待で配布している企業の株式は、実際の配当利回り以上の利益をもたらします。自分で使わない場合、ネットオークション等で売ることもできます。中には、優待利回りが１０％を超えるような銘柄まであります。優待内容も、お米券、お買い物券、化粧品、ホテル宿泊券、自社製品など多種多様なものとなっています。イー・トレード証券では、株式情報の項目で株主優待検索もできるので、優待利回りや欲しい優待内容で検索をかけてみるとよいでしょう。意外なお宝株に出会えるかもしれませんよ。

　株主優待の注意点は、株価や業績動向によって優待が廃止されたり、優待内容が変更されたりする可能性があることです。高い優待利回りをあてこんで買ったはいいが、アテが外れたなどということがないよう株価や業績の動向には注意が必要でしょう。

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無配は買いか？ ２

　次に、赤字は出していないが、企業が内部留保を優先している場合があります。この中にも、２つの場合があると思います。１つは、成長力が高いため配当で株主に還元するよりも、一旦会社に蓄積して再投資した方がリターンが大きい場合です。無配でも、売上高、営業利益、経常利益、純利益が年々素晴らしい勢いで伸びているので、配当金をもらうより再投資してくれた方が株価上昇の呼び水となって得であることがすぐに分かります。但し、この場合は株価も割高になっていることが多いので、実際に買う際には注意が必要でしょう。

　もう１つは、根本的な収益力に不安が大きく、配当余力も大きくないため内部留保を優先せざるを得ない場合です。この場合、売上高が順調に伸びていても、営業利益等の数字は横ばい、或いは不安定な上下動を見せています。成長性に対する過度の期待がある場合、このような銘柄でもＰＢＲやＰＥＲが高いことがあります。特に新興市場の方でこういった銘柄に投資する事は、大きなリスクを伴いますので、どんなに応援したい企業であっても避けた方が無難でしょう。

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無配は買いか？

　配当利回りを見ていると無配の銘柄も散見されます。保有していても全く配当金を受け取れないわけですが、こういった銘柄を買っても良いでしょうか。答えは無配の内容によると思います。つまり、無配である理由をしっかり見極めて投資すべきであるということです。

　まず、そもそも赤字で配当をする余力が無く、無配となっている場合があげられます。たとえ赤字企業であっても、将来的に安定収益への改善が見込まれ復配の期待が高いのであれば、投資することに問題はないでしょう。むしろ赤字から継続的な黒字への転換が見込まれる場合、株価が底である可能性も高いです。但し、赤字を出したということは、安定的な収益力・成長力に疑問符がつく企業であるということはわきまえておくべきです。ＰＢＲや予想ＰＥＲは、かなり割り引いて考えた方が良いでしょう。

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配当利回り ３

　現在、予想配当利回りの高い銘柄では、３％を超えるものもあります。しかし、経営に何らかの問題を抱えていたり、成長性がなかったりする等、高配当で放置される理由がある銘柄が多いです。こういった銘柄は、事業内容や経営体制等をよく知ってから投資するべきでしょう。

　逆に言えば、３％を超えるところまで売り込まれた銘柄は底値であることも多いです。将来性に確信を持てるような銘柄があれば、高配当の恩恵を受けつつ株価上昇による利益も得られ、一石二鳥となるでしょう。

　なお、配当利回りの高い銘柄は、決算期が近付くと配当取りを狙って資金が入る傾向があります。投資はこのタイミングを避けて、決算期の１ヶ月以上前や決算期が過ぎた後など、株価の落ち着いている時期がよいでしょう。

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配当利回り ２

　配当利回りの注意点としては、業績によって増配となったり減配となったりする点です。同じ配当利回りで購入しても、増配となれば配当利回りは将来的に良くなりますし、減配となれば逆に落ちてしまいます。大赤字などで無配転落となれば、そもそも配当金を受け取れません。ここでもまた、将来的な業績の動向が影響してくるのです。同じ配当利回りの企業でも、将来的な業績動向によって差が出てくるので注意が必要です。最初に成長性を見た意味が、ここでもお分かり頂けたと思います。

　この他、企業の増配余地を見るのに、配当性向に着目してみるという方法があります。配当性向とは、１株配当を１株純利益で割って１００をかけて算出する指標で（単位：％）、純利益のうちのどのくらいが配当に回っているのかを表します。例えば、１株配当が１００円の企業の１株純利益が１０００円だったとすると、配当性向は１０％となり残り９０％が配当余力といえます。安定した収益を確保しているのに、この値が少ない企業は、増配余地も高いということが言えるでしょう。

　日本の企業は安定配当を重視し、減配を嫌う傾向が強いです。そのため、不景気でも減配とならないように配当性向も低いのが普通でした。しかし、２００７年５月から三角合併が解禁となります。これにより、外国企業は現金を使わずに、自社株との交換で日本企業の買収が可能になります。そのため、各企業は増配等の株主還元策を進めて買収防衛を図っています。このようなことから、今後は配当性向も高くなることが予想されます。増配となれば株価も上昇する可能性が高いので、配当余力にも注意しておくとよいでしょう。

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